前回WTO（世界貿易機関）での農業交渉重要品目 原則４％についてふれました。
その中で、日本の農産品の全品目数が1,332というのがありました。この1,332品目にはどういうものがありますか？という質問を受けました。
1,332という品目数は以前からWTOのニュースがあるたびに出ていましたので、数字はそのまま頭に入っていました。ニュースのあった１２月8日付の新聞各紙も農産品全品目数1,332という数字を取り上げて報道していました。
質問をされたのであらためて調べてみました。
簡単にわかるものと思っていましたがそれが・・・
簡単に復習です。WTO（世界貿易機関）では、ドーハ･ラウンドとよばれる新多角的貿易交渉で、農業・鉱工業分野での交渉を行っています。これは、自由貿易を行う為にその障害となっている保護政策を見直そうというものです。
日本でも、外国から安い農産品が入って国内の農業が打撃を受けないように高額な関税をかけています。たとえばコメ(精米）は778%という関税がかかっています。関税をかけるかわり、一定の輸入を行う(ミニマムアクセス）条件となっています。問題となった事故米もこのミニマムアクセス米です。
今年夏に交渉がありましたが決裂しました。しかし、世界的な同時不況の影響で保護政策の見直しが叫ばれるようになり、一気にまた動き出しました。
さて、関税をかけて保護できる品目数を全体の4%にしようというものです。日本の農産品は、1,332あるうち100%以上の関税をかけているものが125品目、そして200%以上が101品目あります。
日本としては、せめてこの200%以上の101品目の線は守りたいとしていました。この101が約8%にあたります。
それが、今回4%という議長案がだされその方向で終息しそうです。となると53品目程度となります。
関税率表というのがあります。タリフとも呼ばれています。品目別に関税率が記載されています。しかし、この分類は動物性生産品、植物性生産品といった分類でどれが食品にあたるのかがよくわかりません。
これらの分類は第一部から第二十一部まであり、食品は第一部から第四部にまたがっているようです。
ニュースであれだけ報じているのですから、確認をすれば簡単にわかるものと思っていましたが、よくわかりませんでした。そこで、税関の相談室に電話で聞いても1,332という数値は把握していてもどれが該当するのかは明確な答えはいただけませんでした。どなたか1,332品目のリストについてわかれば教えてください。
関税は財務省の管轄です。WTOでの交渉は、農水省と経産省が主に担当しています。
ところで、４％となった場合、誰がどのようにして品目を絞り込むのでしょうか？
