24時間年中無休営業、フランチャイズシステム、ジャストインタイム物流、POSシステムなど日本の流通のスタイルを大きく変えたコンビニエンスストア。
　そのビジネスモデルに向かい風が吹き始めました。

　北海道洞爺湖で7月7日から始まった洞爺湖サミットのテーマは三つのF。
Fuel　燃料（原油高）問題
Food　食糧　食料問題
Finance　財政（投機マネー）問題

　これらが複雑に絡み合って、地球温暖化対策などが急務となっています。

　この流れの中で、コンビニエンスストアに向かい風が吹き始めました。「脱温暖化」のために「脱深夜型」へ。そして、その対象となる象徴が24時間営業のコンビニエンスストア。果たして、24時間営業する必要があるのかということが一部の自治体から上がっています。
　また、欲しい時に欲しい物が手に入るというジャストインタイムの物流は、多頻度の物流や、店舗での納品時に渋滞を引き起こす要因としてCO2排出量を増やしていると指摘されています。
　さらに、新鮮さを売り物にしているコンビニは、食料の廃棄（賞味期限切れ前でも廃棄）量が多く、ここでも問題視されています。
　コンビニ業界では「魔女狩り」のような動きだとしていますが、これまでのビジネスモデルがことごとく否定される動きとなっています。

　7月5日には、最高裁判所で注目の判決が出ました。本部は仕入れ価格を店舗（フランチャイジー）に開示せよというものです。
　店舗のオーナー（フランチャイジー）からすると、本部からこの商品は○○円で、この問屋に発注しなさいという指示があり、その金額以外あるいはその問屋以外からは仕入れられません。また、その仕入れの代金は本部に支払い、本部が問屋に一括して払うので、実際にその問屋（あるいはメーカー）がいくらで本部と取り決めているかがわからないという状況があります。
　オーナーからすれば在庫の負担も負うわけなので、少しでも安いところ、サービスがよいところから仕入れたいがそれができない。オーナーの言い分としては、本部は全国の店舗の購買数量をまとめて支払うのでスケールメリットが取れ、かなり安い金額で仕入れられているはず。「ピンハネ」しているのではないか。その金額を開示しろというものです。
　訴えられているセブンイレブンの広報担当は「仕入れ代金は電子データできちんと処理している」として「ピンハネ」などないとピントはずれなコメントをしていました。

　結局はこれらのビジネスモデルは消費者が作ったものともいえます。まずは私たち自身が生活のあり方を考える必要があります。